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賃貸仲介

ビザ取得前の外国の方でも、お部屋探しは可能ですか？

はい、大丈夫です。
日本の不動産会社は、ビザが無いと契約を受け付けてくれない不動産がほとんどです。
弊社では、ビザを取っていただく事が大前提ではありますが、ビザの取得前に契約が可能な賃貸物件をご紹介する事が可能です。

海外からでも日本の賃貸物件の部屋探しは可能ですか？

はい、可能です。
現地オーナーさまからの許可がいただければ、動画で室内を撮影し、お見せする事が出来ます。

日本に保証人を頼める人がいませんが、部屋を借りる事は可能ですか？

外国人入居者向けの保証会社をご利用ください。日本国内に保証人を頼めるお知り合いがいなくても賃貸手続きは可能です。
また、物件によっては、通常の日本人入居者向けの保証会社をご利用いただける場合があります。

日本語が喋れなくても、お部屋探しをしてもらえますか？

はい、大丈夫です。
弊社には英語によるコミュニケーションが円滑に行えるスタッフがそろっております。
その他の言語をご使用される方の場合は、事前にご相談ください。

売買

日本にいる外国人の方が、日本の不動産を住宅ローンで購入する事は可能でしょうか？

日本国に永住権をお持ちの方や、日本国籍の配偶者がいる方はご相談可能です。
また、国籍によっては、日本語が話せる方であればご相談できる場合がございます。

外国人の方に物件を高く売りたいと考えていますが、相談は可能ですか？

外国人だから高く売れる、という訳ではありません。
その物件が、外国の方のニーズに見合うのかということや、情報の届け方によっても売買の条件が変わってきます。
そして、為替の状況に応じて、相場より高めの価格でも外国の方にとっては安く感じる場合がありますので、一度ご相談いただければ幸いです。

海外金融機関の抵当権がついている物件があります。売却を考えていますが、売却の際に抵当権を外す事への対応は可能ですか？

弊社には、そのような場合の売買経験がありますので、ご対応が可能です。ご相談ください。

海外の知人が、日本に不動産を所有しています。伴侶との離婚調停中で、不動産売却の対応が困難になっていますが、ご相談は可能でしょうか？

弊社では、海外とのビジネスに強い弁護士など、士業の方々とのネットワークがございます。ご相談ください。

日本でも不動産売買仲介をしてもらえるでしょうか？

はい、もちろんです。
買い手側が日本人で売り手が外国の方の場合、売り手側が日本人で買い手が外国の方の場合、双方が日本人同士の場合、いずれの場合でも問題ありません。ご相談ください。

管理

賃貸物件を所有していますが、現在管理を頼んでいる不動産管理会社が外国人の入居に難色を示しています。
長期で部屋を空けないために、外国人の方の入居も受け入れていきたいのですが、ご協力いただくことは可能でしょうか？

募集および管理の引き受けなど、弊社にてご相談を承りますのでご連絡ください。

将来的に建替え予定の古い家を持っています。建替えまでの期間を利用して家を貸したいのですが、可能でしょうか？

弊社では、外国人向けのシェアハウスの運営に実績があります。
貸し出し期間や条件次第では、期間限定の古物件を有効に運用することができますので、弊社にご相談ください。

不動産賃貸管理会社ですが、外国の方への対応ができないので協業をお願いすることは可能でしょうか？

お問い合わせください。ご相談を承ります。

原状回復のリフォーム工事について、外国人相手ということを理由に高額請求をされる事はありませんか？

他社さまでそういったケースをお聞きすることがありますが、弊社では比較的リーズナブルな値段で、良質な工事をしていただいています。
外国の方は、複数社に相見積もりをしているケースを多く見受けますが、金額を比較していただいたうえで弊社をご選択いただくことが多くございます。

不動産管理会社は、なぜ外国人を敬遠するのでしょうか？

不動産管理会社の中には、外国の方という理由だけで怖がったり、言葉が通じない、トラブルを避けたいといった理由で、外国人を敬遠してしまう会社もあることは、残念ながら否めません。
しかし、トラブルになるのは、不動産会社側ができちんと外国の方に説明していないケースで起きることが多く、そのようなときに、国籍を理由にされることがありますので、注意が必要です。

どんな方でも事前にきちんと説明すればルールを遵守してくれるケースが大半です。説明していても問題起こすというのは、国というよりも個人的な性格に原因があるケースがほとんどです。
ただし、日本との文化の違いによって起きてしまう特殊なケースもあるので、ご不安があれば、弊社にご相談ください。

外国人だから、という理由でお断りしても大丈夫でしょうか？

外国人への差別は、日本の法律で人種差別禁止法やヘイトスピーチ解消法というものに該当します。
お任せしている管理会社が、借主さまなど他者さまに向けて「オーナーさまが外国人の入居を不可としている」という話をした場合は、名誉棄損罪や侮辱際等に該当するケースもありますのでご注意ください。

その他

日本人ですが、不動産仲介等はしていただけますか？

はい、承っております。お問い合わせください。

外国の知人が物件を探しています。日本語を話せないのですが、対応は可能ですか？

弊社スタッフは英語によるコミュニケーションが円滑に行えますので、英語であればご対応が可能です。
英語以外の言語を母国語とされている方の場合、スタッフとのコミュニケーションが難しい可能性がありますが、対応できるケースもございますので、一度ご相談ください。

海外の方が日本で土地を買って建築物を建てたいと考えていますが、建築会社をご紹介いただくことは可能ですか？

ご紹介は可能です。
支払い条件等、国内と海外で異なる条件が付加される場合もありますので、まずは一度ご相談ください。